電子割符技術によるデータ保存復旧

(BCPは100％子会社みんなのBCP株式会社で展開しております）

『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針』※1
の具現化を目指します。

※1避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できることし、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められた。

出典：内閣府防災情報のページより抜粋
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/hinansien.html

事業継続計画（Business continuity planning, BCP）とは、
災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に
抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

個人情報保護法の成立に代表されるように、企業が保管する個人情報・機密情報の取り扱い（情報セキュリティ）には、従前にも増しての厳格さが求められるようになっています。こうしたデジタルデータをしっかり守り、強靭な情報漏洩対策を可能にするテクノロジーです。

特許件数：9件（維持）／ 45件（特許査定分含む）

主な特許内容
・電子情報の安全確保方法
・ユーザ認証システムとユーザ認証票およびユーザ認証装置
・電子情報の安全確保方法
・認証ICカード認証カードシステム
・自動車始動キーと自動車の電子制御装置

グローバルフレンドシップ株式会社
代表取締役社長 保倉 豊
・秘密分散法コンソーシアム（発起人・事務局）
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・一般社団法人コンピュータソフトウエア協会（CSAJ)